配偶者ビザには在留期間があり、日本で暮らし続けるには、期限が来る前に更新の手続きが必要です。
更新は新規の申請より簡単に思われがちですが、結婚生活の実態や生活基盤は改めて審査されます。
本記事では、配偶者ビザの更新手続きの流れと、必要書類・注意点を解説します。
配偶者ビザの更新とは
配偶者ビザ（日本人の配偶者等）には、1年・3年・5年などの在留期間が定められています。
この期間が切れる前に、引き続き日本で暮らすために行うのが、在留期間更新許可申請です。
更新では、結婚生活が続いていることや、生活基盤が安定していることが確認されます。
形式的な手続きではなく、改めて審査が行われる点に注意が必要です。
更新の手数料は2026年10月1日から変わりました
これまで更新の手数料は、一律6,000円（オンライン5,500円）でした。
2026年10月1日からは、許可される在留期間に応じた額に変わりました。
配偶者ビザで出ることがある3年なら64,000円、5年なら75,000円です（窓口申請の場合）。
| 許可される在留期間 | 窓口 | オンライン |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3か月超6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6か月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
出典：出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」。最新の額は公式ページでご確認ください。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
更新のタイミング
配偶者ビザの更新は、在留期限の約3か月前から申請できます。
在留カードに記載された在留期限を確認し、早めに準備を始めましょう。
期限ギリギリになると、書類が間に合わず慌てることになりかねません。
余裕をもって、期限の2〜3か月前には準備を進めるのが安心です。
更新に必要な書類
配偶者ビザの更新では、主に次のような書類が必要です。
- ✓在留期間更新許可申請書
- ✓証明写真
- ✓日本人配偶者の戸籍謄本（必要な場合）
- ✓世帯全員の住民票
- ✓日本人配偶者の課税・納税証明書
- ✓パスポート・在留カード
- ✓スナップ写真など結婚生活がわかる資料（求められる場合）
新規申請に比べると書類は少なめですが、生活状況を示す資料は引き続き重要です。
更新で審査されるポイント
更新の審査では、主に次の点が確認されます。
- ✓結婚生活が継続し、夫婦としての実態があるか
- ✓日本で安定して生活できる収入・住居があるか
- ✓税金や社会保険を適切に納めているか
- ✓在留中に法律上の問題がなかったか
特に、納税状況は重視されるため、住民税などをきちんと納めておくことが大切です。
更新の準備を、順番どおりに進めたい方へ
更新で確認される納付記録・収入・同居の資料のそろえ方から、更新で気をつける点まで、ガイドにまとめました（2,980円）。
在留期間（1年・3年・5年）の違い
配偶者ビザの在留期間は、1年・3年・5年などがあります。
最初は1年が付与されることが多く、結婚生活の安定や納税状況が認められると、更新のたびに3年・5年と延びていきます。
在留期間が長くなると、更新の手間が減り、住宅ローンなどの面でも有利になることがあります。
長い在留期間を得るには、安定した結婚生活と、きちんとした納税の積み重ねが大切です。
別居している場合の更新
仕事の都合などで、夫婦が一時的に別居しているケースもあります。
別居していること自体が、ただちに不許可になるわけではありません。
ただし、別居の理由と、夫婦の交流が続いていることを説明する必要があります。
連絡の記録や、行き来している状況などを示せるようにしておきましょう。
離婚・死別した場合の注意
配偶者ビザは、日本人配偶者との婚姻関係を前提とした在留資格です。
離婚や死別をした場合、原則として配偶者ビザの更新はできません。
この場合は、定住者など、別の在留資格への変更を検討することになります。
離婚や死別をしたときは、入管への届出が必要になるため、早めに専門家へ相談しましょう。
更新が不許可になるケース
更新でも、次のようなケースでは不許可になることがあります。
- ✓夫婦としての実態が確認できない（同居・交流がない）
- ✓税金を滞納している
- ✓在留中に法律上の問題を起こした
- ✓申請書類に不足や矛盾がある
日頃から結婚生活を大切にし、納税などの義務を果たしておくことが、スムーズな更新につながります。
更新を忘れた・期限が過ぎたら
在留期限までに更新を申請していれば、審査中に期限が来ても、結果が出るまで（最長2か月）は日本に滞在できます。
しかし、在留期限を過ぎてしまうと、原則として日本に滞在し続けることはできません。
うっかり期限を過ぎると、不法滞在となってしまう恐れがあります。
在留カードの期限は必ず確認し、早めに更新の手続きを行いましょう。
配偶者ビザ更新の流れ
配偶者ビザの更新は、次のような流れで進みます。
- ✓在留カードで在留期限を確認する
- ✓必要書類を準備する
- ✓管轄の入管へ更新を申請する
- ✓審査を経て結果が通知される
- ✓許可されると新しい在留カードが交付される
申請から結果まで、ある程度の期間がかかるため、早めの手続きが安心です。
更新にかかる期間
配偶者ビザの更新の審査期間は、おおむね2週間〜1か月が目安です。
ただし、入管の混雑状況や、書類の内容によって前後します。
在留期限までに申請していれば、審査中に期限が来ても、結果が出るまで（最長2か月）は滞在できます。
これを特例期間といいますが、期限ギリギリではなく、余裕をもって申請しましょう。
引っ越し・転職をしたときの更新
在留期間中に引っ越しや転職をした場合でも、更新は問題なく行えます。
引っ越しをしたときは、市区町村での住所変更の届出を忘れないようにしましょう。
転職した場合は、新しい勤務先の在職証明書や収入資料を用意します。
住所や勤務先が変わっても、結婚生活が続いていることを示せれば問題ありません。
子どもが生まれた場合
夫婦の間に子どもが生まれた場合、その事実は結婚生活の安定を示す大切な要素になります。
更新の際に、家族構成が変わったことを書類で示します。
生まれた子どもの在留資格についても、別途手続きが必要になる場合があります。
わからない点があれば、早めに専門家へ相談しましょう。
更新を機に永住権を検討する
配偶者ビザで一定期間、日本に在留すると、永住許可を申請できる場合があります。
永住が許可されると、在留期間の更新が不要になり、就労の制限もなくなります。
結婚生活が安定し、納税などの実績が積み重なってきたら、永住権の取得を検討するのも一つの選択です。
更新をスムーズにするコツ
更新をスムーズに進めるためのポイントは、次のとおりです。
- ✓在留期限を早めに確認し、3か月前から準備する
- ✓住民税などの税金をきちんと納めておく
- ✓結婚生活がわかる資料を日頃から残しておく
- ✓住所や勤務先が変わったら届出を忘れない
日頃の積み重ねが、スムーズな更新と、長い在留期間につながります。
更新で在留期間が短くなることはある？
更新の際、前回より在留期間が短くなることもあります。
たとえば、別居していた、収入が不安定になった、納税に問題があったなどの場合です。
在留期間が短くなっても、結婚生活を続けていれば、次回の更新で再び延びることもあります。
長い在留期間を保つには、安定した結婚生活と納税の継続が大切です。
更新で追加資料を求められたら
更新の審査でも、入管から追加資料を求められることがあります。
これは不許可の予告ではなく、判断のためにもう少し資料が必要だという連絡です。
指定された期限までに、求められた資料を提出しましょう。
対応が遅れると、審査が長引く原因になります。
在留カードの記載事項に変更があったとき
引っ越しや結婚・離婚などで在留カードの記載事項に変更があったときは、所定の届出が必要です。
住所変更は、市区町村の窓口で行います。
氏名や勤務先などの変更は、入管への届出が必要になる場合があります。
更新とは別に、こうした届出も忘れないようにしましょう。
配偶者ビザ更新の費用
配偶者ビザの更新を行政書士に依頼する場合の費用は、新規の申請より安く設定されていることが多いです。
報酬には書類取得の実費が含まれます。
許可のときに払う入管の手数料（在留期間に応じて1万〜7.5万円）は、報酬とは別に必要です。
結婚生活が続く限り更新は定期的に必要なため、長く相談できる事務所を選ぶと安心です。
更新前にやっておくとよいこと
更新をスムーズに進めるために、申請前に次のことを確認しておきましょう。
- ✓在留期限が迫っていないか
- ✓住民税などを納めているか
- ✓住所や勤務先の届出が済んでいるか
- ✓結婚生活がわかる資料が用意できるか
早めの準備が、安心につながります。
更新と他の在留資格手続きの違い
配偶者ビザの更新は、在留期間を延ばす手続きです。
これに対し、別の在留資格から配偶者ビザに変える手続きは「在留資格変更」、海外から呼び寄せる手続きは「認定証明書交付」です。
また、離婚や死別をした場合は、定住者など別の在留資格への「変更」を検討します。
自分の状況がどの手続きに当たるのかを、正しく把握しておきましょう。
参考（公式情報）：より正確な制度の内容は、出入国在留管理庁「日本人の配偶者等」（公式） もあわせてご確認ください。
まとめ
この記事では、配偶者ビザの更新手続きと、その注意点を解説しました。
更新は在留期限の約3か月前から申請でき、結婚生活の継続と生活基盤が改めて審査されます。
納税などの義務を果たし、結婚生活の実態を示せるようにしておくことが大切です。
よくある質問
配偶者ビザの更新は、結婚生活を続けるうえで欠かせない手続きです。
配偶者ビザのお役立ち記事
配偶者ビザの申請前に知っておきたい基礎知識をまとめました。あわせてご覧ください。
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