国際結婚の手続きの流れ【愛知・名古屋】必要書類から配偶者ビザまで解説

国際結婚をする際は、日本人同士の結婚とは異なり、複数の手続きが必要になります。

「何から始めればいいのかわからない」と戸惑う方も多いです。

本記事では、国際結婚の手続きの流れを、愛知・名古屋エリアの方向けに、配偶者ビザ申請まで含めて解説します。

国際結婚は「2か国」での手続きが必要

国際結婚では、日本と相手の国、両方で結婚の手続きを行う必要があります。

どちらを先に行うかは、相手の国の制度によって異なります。

日本側での婚姻届に必要な書類

日本の役所に婚姻届を提出する際、外国人配偶者については主に次の書類が必要です。

• ✓婚姻届
• ✓外国人配偶者の婚姻要件具備証明書（独身であることなどの証明）とその日本語訳
• ✓外国人配偶者の出生証明書やパスポートなど（本人確認・国籍確認）
• ✓日本人配偶者の戸籍謄本（本籍地以外で届け出る場合）

婚姻要件具備証明書は、相手国の在日大使館・領事館などで取得します。

結婚後に配偶者ビザの申請が必要

結婚が成立しても、それだけで外国人配偶者が日本に住めるわけではありません。

日本で一緒に暮らすためには、「日本人の配偶者等」という在留資格（配偶者ビザ）が必要です。

配偶者ビザの審査では、結婚の信ぴょう性や日本での生活基盤が見られます。

必要書類の詳細は配偶者ビザの必要書類【完全一覧】で解説しています。

国際結婚から配偶者ビザまでの全体の流れ

全体の流れを整理すると、次のようになります。

結婚の手続きとビザの手続きは続けて発生するため、早めに全体像を把握しておくことが大切です。

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手続きは「先に日本」か「先に相手国」かで変わる

国際結婚では、日本と相手国のどちらで先に結婚手続きをするかによって、流れが変わります。

日本方式（先に日本で婚姻届）

先に日本の市区町村に婚姻届を提出し、その後に相手国の手続きを行う方法です。

相手国方式（先に相手国で婚姻）

先に相手国で結婚を成立させ、その証明書を使って日本で届け出る方法です。

婚姻要件具備証明書とは

国際結婚で必ず登場するのが「婚姻要件具備証明書」です。

これは「その人が母国の法律上、結婚できる状態にある」ことを証明する書類です。

外国人配偶者の母国の大使館・領事館などで取得します。

国によっては発行されないこともあり、その場合は代わりの書類で対応します。

結婚後すぐにやるべきこと

結婚手続きが終わっても、それだけで外国人配偶者が日本で暮らせるわけではありません。

日本で一緒に生活するには、配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の取得が必要です。

海外にいる配偶者を呼び寄せる場合は「在留資格認定証明書交付申請」を行います。

すでに別の在留資格で日本にいる場合は「在留資格変更許可申請」を行います。

国際結婚でよくある注意点

• ✓必要書類が国によって大きく異なる
• ✓外国語の書類には日本語の翻訳文が必要になる
• ✓偽装結婚を疑われないよう、交際の経緯を残しておく
• ✓婚姻届の提出と配偶者ビザ申請は、別の手続きである

結婚手続きの段階から配偶者ビザ申請を見据えて資料を残しておくと、後の手続きがスムーズです。

国際結婚から配偶者ビザまでの期間の目安

国際結婚は、手続きが2か国にまたがるため、一定の期間がかかります。

結婚手続き自体に数週間〜数か月、その後の配偶者ビザ申請に1〜3か月程度を見込んでおきましょう。

相手国の書類取得に時間がかかることもあるため、早めの準備が安心です。

相手がすでに日本にいる場合

留学や就労などの在留資格で日本にいる場合は、結婚後に「在留資格変更許可申請」を行います。

相手が海外にいる場合

海外にいる配偶者を呼び寄せる場合は、「在留資格認定証明書交付申請」を行います。

交付された認定証明書を本人に送り、現地の日本大使館・領事館でビザの発給を受けます。

国際結婚で必要になる主な書類

国によって異なりますが、一般的には次のような書類が必要です。

区分	主な書類
日本側	婚姻届・日本人の戸籍謄本・本人確認書類
相手国側	婚姻要件具備証明書・出生証明書・パスポート
共通	外国語書類の日本語訳

相手国の役所や大使館で取得する書類は、発行に時間がかかることがあります。

国際結婚でかかる費用の目安

国際結婚では、結婚手続きと配偶者ビザ申請のそれぞれに費用がかかります。

書類の取得費用や翻訳費用、本国への渡航費などがかかる場合があります。

配偶者ビザの申請を行政書士に依頼する場合は、別途報酬がかかります。

費用は状況によって変わるため、事前に見積もりを確認しておくと安心です。

国によって手続きの傾向が異なる

国際結婚の手続きは、相手の国によって必要書類や流れが異なります。

婚姻要件具備証明書が発行される国もあれば、別の書類で代用する国もあります。

国によっては、本国での手続きを先に行う必要がある場合もあります。

相手国の制度を事前に確認し、それに合わせて準備を進めることが大切です。

国際結婚で偽装結婚を疑われないために

国際結婚では、一部に偽装結婚があるため、審査が慎重になります。

疑われないためには、交際から結婚までの自然な経緯を資料で残しておくことが大切です。

2人で写った写真、連絡の記録、お互いの家族との交流などを残しておきましょう。

結婚後は、同居の実態がわかる資料（住民票など）も重要になります。

結婚から同居・配偶者ビザ申請までの注意

結婚手続きが終わったら、配偶者ビザの申請に向けて準備を進めます。

海外にいる配偶者を呼び寄せる場合は、認定証明書の交付を受けてから来日します。

来日後は、住民登録や在留カードの手続きも必要になります。

結婚・ビザ・生活の立ち上げを見据えて、計画的に進めましょう。

国際結婚の必要書類を集める際の注意点

国際結婚では、日本と相手国の両方で書類を集める必要があります。

相手国の書類は、取得に時間がかかったり、日本語訳が必要だったりするため、早めの準備が大切です。

国によっては、婚姻要件具備証明書が発行されず、代わりの宣誓書などで対応する場合もあります。

必要書類は国ごとに異なるので、相手国の大使館や役所で最新の情報を確認しましょう。

配偶者ビザ申請を見据えた準備

国際結婚の手続きと並行して、配偶者ビザの申請も見据えて準備を進めると、後がスムーズです。

交際中から、2人で写った写真や連絡の記録を残しておくと、結婚の信ぴょう性を示す資料になります。

結婚後は、同居の実態を示す住民票や、生活基盤を示す収入資料もそろえていきましょう。

参考（公式情報）：より正確な制度の内容は、出入国在留管理庁「日本人の配偶者等」（公式） もあわせてご確認ください。

まとめ

この記事では、国際結婚の手続きの流れと、結婚後の配偶者ビザ申請までの全体像を解説しました。

国際結婚は、日本と相手国の両方で結婚手続きを行い、その後に配偶者ビザを申請する流れになります。

相手国の制度によって手続きの順番や書類が異なるため、早めの確認と準備が大切です。

在留資格「日本人の配偶者等」とは

国際結婚の後に取得するのが、在留資格「日本人の配偶者等」、いわゆる配偶者ビザです。

これは、日本人と結婚した外国人配偶者が、日本で生活するための在留資格です。

就労の制限がなく、日本人と同じように働くことができるのが特徴です。

一定期間この在留資格で生活すると、将来的に永住許可や帰化を目指すこともできます。

まずは配偶者ビザを取得し、安定した生活を築くことが第一歩です。

手続きでつまずきやすいポイント

国際結婚の手続きでは、相手国の書類の準備でつまずくことが少なくありません。

書類の名称や取得方法が国によって異なり、日本語訳も必要になります。

また、婚姻届の提出と配偶者ビザの申請は、別の手続きである点にも注意が必要です。

手続きの全体像を把握し、順番に進めることが、スムーズな取得につながります。

国際結婚にかかる期間をふまえた計画

国際結婚から配偶者ビザの取得までは、トータルで数か月かかることが一般的です。

一緒に住み始めたい時期や、来日したい時期から逆算して、早めに準備を始めましょう。

相手国の書類の取得に時間がかかることも見込んでおくと安心です。

困ったときは専門家に相談を

国際結婚と配偶者ビザの手続きは、国によって流れが異なり、判断に迷う場面も多くあります。

手続きの順番や必要書類で迷ったら、早めに行政書士へ相談するのがおすすめです。

よくある質問

国際結婚は2か国での結婚手続きに加え、配偶者ビザの申請までを見据えて進めることが大切です。

配偶者ビザのお役立ち記事

配偶者ビザの申請前に知っておきたい基礎知識をまとめました。あわせてご覧ください。

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📖 配偶者ビザが不許可になる理由7つと再申請
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