「短期滞在(観光)で来日中に結婚したので、そのまま配偶者ビザに変更したい」という方は少なくありません。
しかし、短期滞在からの変更は原則として認められにくく、注意が必要です。
本記事では、短期滞在から配偶者ビザへの変更について、行政書士が解説します。
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あなたの状況に合わせて、許可に向けた最適な進め方をご提案します。お気軽にご相談ください。
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短期滞在から配偶者ビザへ変更できる?
結論からいえば、短期滞在から配偶者ビザへの在留資格変更は、原則として認められにくいとされています。
短期滞在は、観光や親族訪問など、短期間の滞在を目的とした在留資格だからです。
そのため、日本にいる間にそのまま長期の配偶者ビザへ切り替えることは、簡単ではありません。
ただし、まったく不可能というわけではなく、例外的に認められる場合もあります。
なぜ原則として認められにくいのか
短期滞在からの変更が原則認められにくいのは、在留資格の目的が異なるためです。
短期滞在は短期間の滞在を前提としており、長期の在留を予定していません。
これを安易に長期の配偶者ビザへ変更できると、制度の趣旨に反すると考えられています。
そのため、変更には「やむを得ない特別な事情」が求められます。
基本ルートは「認定証明書交付申請」で呼び寄せ
短期滞在で来日中に結婚した場合、基本となるのは次のルートです。
- ✓いったん本国へ帰国する
- ✓日本側で在留資格認定証明書交付申請を行う
- ✓交付された認定証明書を受け取る
- ✓現地でビザ(査証)を取得する
- ✓配偶者ビザで改めて来日する
遠回りに感じるかもしれませんが、これが原則的で確実なルートです。
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例外的に変更が認められるケース
やむを得ない特別な事情がある場合は、短期滞在からの変更が認められることもあります。
たとえば、妊娠・出産など、帰国が難しい事情がある場合などです。
ただし、こうした事情があれば必ず認められるわけではなく、個別に判断されます。
自分のケースが例外に当たるかは、専門家に相談して確認するのが確実です。
短期滞在中に結婚した場合の流れ
短期滞在中に日本人と結婚した場合は、まず日本で婚姻届を提出して結婚を成立させます。
その後、配偶者ビザの取得に向けて準備を進めます。
原則として、いったん帰国し、認定証明書交付申請で呼び寄せる流れになります。
結婚手続きと在留資格の手続きは別物である点に注意しましょう。
短期滞在の在留期限に注意
短期滞在には在留期限があり、これを過ぎるとオーバーステイ(不法滞在)になってしまいます。
在留期限が近づいているのに手続きが間に合わない、という事態は避けなければなりません。
期限内に方針を決め、必要であれば一度帰国することが大切です。
期限に不安がある場合は、早めに専門家へ相談しましょう。
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短期滞在からの手続きでやってはいけないこと
短期滞在からの手続きで、避けたいことがあります。
- ✕在留期限を過ぎてもそのまま日本に滞在する
- ✕変更できると思い込んで帰国の準備をしない
- ✕事実と異なる説明で変更を申請する
- ✕期限ギリギリまで方針を決めない
特に、在留期限を過ぎる不法滞在は、その後の在留に大きな影響を与えるため絶対に避けましょう。
短期滞在からの手続きでよくある誤解
短期滞在について、次のような誤解がよくあります。
- ✕結婚すれば短期滞在からそのまま変更できる
- ✕日本にいる間に手続きすれば帰国しなくてよい
- ✕婚姻届を出せば在留資格も自動的に変わる
実際には、原則として帰国して呼び寄せるルートになります。
誤解したまま進めないことが大切です。
短期滞在からの手続きは当事務所へ
短期滞在からの配偶者ビザは、変更できるか、帰国すべきかの判断が難しい手続きです。
行政書士に相談すれば、自分のケースで取り得るルートを整理し、最適な進め方を提案してもらえます。
在留期限が迫っている場合は、特に早めの相談が大切です。
当事務所は、愛知・岐阜・三重を中心に、配偶者ビザの申請をサポートしています。
在留資格変更と認定証明書交付の違い
配偶者ビザの取得には、大きく2つの方法があります。
一つは、すでに何らかの在留資格で日本にいる方が配偶者ビザへ変える「在留資格変更許可申請」です。
もう一つは、海外にいる配偶者を呼び寄せる「在留資格認定証明書交付申請」です。
短期滞在からの場合は、原則として後者の呼び寄せルートが基本になります。
帰国してから呼び寄せるまでの期間
いったん帰国して認定証明書交付申請で呼び寄せる場合、ある程度の期間がかかります。
認定証明書交付申請の審査は、おおむね1〜3か月が目安です。
これに加えて、書類の準備や現地でのビザ取得の時間もかかります。
全体では数か月を見込み、早めに準備を始めることが大切です。
短期滞在中にできる準備
短期滞在で来日中にも、できる準備があります。
- ✓日本で婚姻届を提出し、結婚を成立させる
- ✓二人で写った写真や、これまでの交際の記録を整理する
- ✓帰国後の認定証明書交付申請に向けて必要書類を確認する
- ✓在留期限を確認し、帰国のスケジュールを立てる
短期滞在中に準備を進めておくと、帰国後の手続きがスムーズになります。
短期滞在ビザの延長について
短期滞在の在留期間は、原則として延長が認められにくいとされています。
「配偶者ビザの手続きをしたいから」という理由だけでは、延長は難しいのが実情です。
そのため、在留期限内に方針を決め、必要であれば帰国することが大切です。
延長や変更ができるかどうか不安な場合は、早めに専門家へ相談しましょう。
短期滞在からの手続きでよくいただくご相談
「帰国せずに変更できないか」「在留期限が迫っていて不安」といったご相談をよくいただきます。
短期滞在からの手続きは、判断が難しく、時間との勝負になることもあります。
一人で悩まず、できるだけ早く専門家に相談することが大切です。
まずは無料相談で、状況をお聞かせください。
短期滞在中の婚姻届の出し方
短期滞在で来日中でも、日本で婚姻届を提出して結婚を成立させることができます。
婚姻届には、外国人配偶者側の婚姻要件具備証明書などが必要になります。
必要書類は国によって異なるため、事前に市区町村や大使館で確認しておきましょう。
結婚を成立させておくことが、その後の配偶者ビザ手続きの前提になります。
帰国後の認定証明書交付申請の流れ
いったん帰国した後は、日本側で在留資格認定証明書交付申請を行います。
この申請は、日本にいる配偶者や、依頼を受けた行政書士が代理で行えます。
交付された認定証明書を海外の配偶者に送り、現地でビザを取得して来日します。
帰国してからも、日本側で手続きを進められるため、スムーズに呼び寄せられます。
短期滞在ビザの種類による違い
短期滞在には、観光・親族訪問・短期商用など、いくつかの目的があります。
いずれの場合も、短期間の滞在を前提とした在留資格である点は共通です。
そのため、目的にかかわらず、配偶者ビザへの変更は原則として認められにくいとされています。
自分の在留状況がどうなっているか、在留カードや旅券で確認しておきましょう。
短期滞在からの手続きの申請前に確認したいこと
手続きを進める前に、次の点を確認しておきましょう。
- ✓短期滞在の在留期限がいつまでか
- ✓日本での婚姻手続きが済んでいるか
- ✓帰国のスケジュールを立てられるか
- ✓認定証明書交付申請の必要書類がそろうか
時間との勝負になることもあるため、早めの確認が大切です。
短期滞在で不安なときは早めに専門家へ
短期滞在からの配偶者ビザは、判断が難しく、在留期限の管理も重要です。
「変更できるのか」「いつ帰国すべきか」など、迷う点が多くあります。
在留期限が迫っている場合は、一日でも早く専門家に相談することが大切です。
早く動くほど、取り得る選択肢を整理しやすくなります。
短期滞在からの手続きでよくある誤解
短期滞在からの配偶者ビザについて、次のような誤解がよくあります。
- ✕結婚すれば短期滞在からそのまま変更できる
- ✕婚姻届を出せば在留資格も自動で変わる
- ✕在留期限は少しくらい過ぎても大丈夫
- ✕帰国すると二度と日本に来られない
実際には、原則帰国して呼び寄せるルートになり、在留期限の管理が重要です。
正しい手続きを踏めば再来日できます。
帰国から来日までの全体スケジュール
短期滞在からの場合、帰国して呼び寄せるまでに、ある程度の期間がかかります。
書類準備に数週間、認定証明書交付申請の審査に1〜3か月、現地でのビザ取得に数日〜数週間が目安です。
全体では数か月を見込んでおくと安心です。
一緒に暮らし始めたい時期から逆算して、早めに準備を始めましょう。
配偶者ビザ取得後にやること
配偶者ビザで来日したら、いくつかの手続きが必要です。
空港で在留カードを受け取り、市区町村で住民登録を行います。
在留期限を確認し、次回の更新時期も把握しておきましょう。
新しい生活を、安心して始められます。
まとめ
この記事では、短期滞在から配偶者ビザへの変更について解説しました。
短期滞在からの変更は原則認められにくく、基本は帰国して呼び寄せるルートになります。
在留期限を過ぎる不法滞在は絶対に避け、期限内に方針を決めることが大切です。
愛知・岐阜・三重で短期滞在からの手続きにお困りの方は、お早めに当事務所までご相談ください。
よくある質問
短期滞在からの配偶者ビザは、判断が難しく、在留期限の管理も重要です。
愛知・岐阜・三重で短期滞在からの手続きにお困りの方は、お早めに当事務所までご相談ください。
行政書士塚田貴士事務所代表 塚田 貴士
【プロフィール】
2018年11月 行政書士塚田貴士事務所を開業
【専門分野】
外国人在留資格、永住権申請、帰化申請。
相談実績1000件以上。
愛知県行政書士会所属(登録番号は事務所紹介ページに記載)。配偶者ビザ・永住・帰化の申請を、愛知・岐阜・三重でサポートしています。
公式サイト…https://haigushaviza-help.com/
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